熊本市議会 2021-06-09 令和 ３年第 ２回定例会−06月09日-02号
本来、医療には高度急性期、急性期、回復期、慢性期という４つのステージがあります。患者の症状に適応したこれらの医療のステージを、おのおのの病院が持つ医療資源を使って役割を分担することを基本としています。そこに地域に根づいたクリニック等の診療所や介護施設、訪問診療所等が担う在宅医療が連続してつながることで、医療の負荷を分散し安定的な医療を提供する環境を保っております。
本来、医療には高度急性期、急性期、回復期、慢性期という４つのステージがあります。患者の症状に適応したこれらの医療のステージを、おのおのの病院が持つ医療資源を使って役割を分担することを基本としています。そこに地域に根づいたクリニック等の診療所や介護施設、訪問診療所等が担う在宅医療が連続してつながることで、医療の負荷を分散し安定的な医療を提供する環境を保っております。
◎健康福祉局長（宮脇護） 病床区分についての御質問でございますが、本市といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症対応で得た知見を踏まえ、平時のうちから、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４区分にとらわれずに、新興感染症の拡大時における受入れ病床や医療資器材、医療人材のマンパワーの配分等について、役割分担や連携、相互支援の取組などを地域の医療機関と行政の間で整理、共有していくことが必要であると
超急性期、急性期、回復期、慢性期というこの４つに分けられて、そのうち一番下の慢性期というところは入院期間の制限がないので、それは現実には療養病床と呼ばれているんですが、そこは入院制限がないので、ある意味ではずっと患者さんはいれるということなんですが、今、浜田委員御指摘のように、ここが非常に不足していて、急性期が終わった患者さんが次に行く場がない。
最後に、共立蒲原総合病院に対する市の考えですが、共立蒲原総合病院は、静岡保健医療圏及び富士保健医療圏の境界に位置し、急性期から回復期、慢性期までの機能を有する病院として、両圏域から多くの患者を受け入れております。同病院の直近５年の年間利用状況は、入院患者数が平均約７万4,000人、外来患者数は平均約８万人となっております。
千葉県保健医療計画によると、千葉医療圏の推計は、急性期の過剰と回復期、慢性期の不足が示されています。昨年９月に厚生労働省によって公表された再編、統合も視野に入れた検証が必要とされる高度急性期や急性期を担う公立、公的の424病院の中には、青葉病院も含まれており、先月までに具体的な方針を示すよう求められていましたが、新型コロナの影響によって延期されたとのことです。
慢性期医療機関は、患者から陽性者が出た場合、院内で対応せざるを得ず、院内全体が完全防護で対応してきました。ところが、コロナ患者が出ても慢性期病院は５万円です。医療従事者から、なぜ差をつけるのかと怒りの声が寄せられています。感染症対策で頑張っている医療従事者に対し、施策で差をつけ分断してはなりません。 また、県の慰労金予算160億円のうち、執行されたのは８月末で僅か1,100件、11億円です。
ある医療法人が複数の医療機関、例えば急性期医療、慢性期医療、リハビリ医療、いろいろやっておられる医療法人がありますよね。そういう法人企業の実例なんですけども、例えばコロナ患者を受け入れているという医療機関は完全防護体制でやります。一方、慢性期の患者さんを受け入れている医療機関ではそういう体制を取っていないんですね。もともと受け入れる医療機関ではありませんから。 ところが、患者から陽性患者が出たと。
医療や介護が必要な状態となった際に、急性期の医療から回復期、慢性期、在宅医療・介護まで一連のサービスが切れ目なく提供されることが重要であり、本市では在宅療養推進協議会を中心に、在宅医療の充実、医療と介護の連携を推進してきました。初めに、本市において医療・介護連携の取組を推進する上で中心となるような病院、医療従事者など、モデル病院はあるのか伺います。
具体的には東部地域の住民の入院需要を全て東部地区内の病院だけで賄うとした場合の理論上の値ではあるが，2025年に必要な高度急性期病床が215，急性期が238，回復期が135，慢性期が181など合計769床となり，どの病床機能区分においても大きく不足することになる。こうした数字から見ても，安芸市民病院は地域にとって必要不可欠な病院であり，その再編，統合などあり得ない。
以下、慢性期、回復期、急性期、高度急性期と下に行く。グラフでは右から左に、一番右側が高度急性期、その左隣りが急性期でございます。一番ボリュームのあるところが急性期でございます。 ◆小堀祥子 委員 ありがとうございます。 あと、４ページの看護師さんの就労実態についてなんですけども、病院では夜勤専従の方はいらっしゃらなくて、２交代か３交代で全てやっているということになるんですか。
その後、平成27年４月の地域医療構想の施行に伴い、各圏域の一般病床について、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの病床機能ごとに将来の必要病床数が設定され、本市におきましては、その議論、調整の場といたしまして、市内の医師会長、基幹病院等の院長等から構成されますさいたま市地域医療構想調整会議が設置されました。
今回、診療科目に呼吸器内科を新設する目的と、呼吸器内科は高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機能の中でどこに位置づけられているのかについてお答えください。 地域医療構想の中で、さいたま医療圏では特に高度急性期と急性期病床が過剰であると示されていると思いますが、診療科目の新設によっての影響はないのかについてもお答えください。
本来であれば入院患者の病状の実態に合わない超急性期・急性期病床を、回復期や慢性期病床に転換することが、後期高齢者の急増を見越した医療構想の本来の趣旨ではないかと思われます。このように実態に合わせた病床の転換が行われないまま、漫然と超急性期、そして急性期病床が、国の指示によって減らされてしまえば、まさに、地域医療の崩壊を招くことにつながろうかと思います。
統廃合の対象として名指しされた４病院は、いずれも急性期から慢性期まで地域住民の命と健康を守るとりでとしてその役割を果たしておりますが、市長の病院の統合再編に対する考えはどうかお伺いいたします。 ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
また、市域全体では2025年までに慢性期病床を中心に約3300床が必要になると言われておりますので、引き続き、市大病院や地域中核病院等と力をあわせて、横浜に安心して住み続けられる医療体制を構築していただくことを期待して、次の質問に移ります。 次に、市第98号議案横浜市立図書館の指定管理者の指定について伺います。
次に、山形県における病院の再編統合につきましては、同じ２次保健医療圏に所在し、かつ、全ての診療科が重複する県立病院と市立病院において行われた事例でございますが、当該地域は将来にわたり人口の減少と高齢化の進展に伴う医療需要の量的減少、質的変化が見込まれていること及び県立病院の経営状況の悪化などを背景といたしまして、旧県立病院は急性期、旧市立病院は回復期や慢性期といった機能分化及び病床総数の削減を図ったものと
六甲病院については，全体的には，地域包括ケア病棟への転換をするということで，急性期は７床減って43，回復期は４床減って51，慢性期66床で合計160床の将来構想を持ってます。
まず、退職の原因ですが、平成30年度に退職した職員の主な理由としては、他院への転職が48％、結婚や転居、家事、育児などへの専念などが39％を占めておりまして、在宅ケアサービスや慢性期医療分野での看護実践の希望、婚姻や出産などの家庭生活の環境変化が原因と捉えております。 次に、退職防止に向けた取り組みですが、退職を考えている職員と個別に面談を実施しております。
介護療養病床の廃止に向けた動きが進められておりますが、高齢化とともに需要が高まっているため、高齢患者の多くが抱える慢性期医療について、切れ目ない医療サービスが必要です。本市の今後の取り組みを伺います。 地域医療支援病院についてです。高齢化が進み、とりわけ在宅医療に関心が集まる中、地域医療連携の役割や医療サービスも重要な課題です。そこで、本市の現状と課題、今後の取り組みを伺います。
介護医療院とは、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへ対応するため、日常的な医学管理が必要な要介護者の受け入れや、みとり、ターミナルケアなどといった医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護保険施設となります。